【税理士】+【IFA】で行う、これからの資産運用コンサルティング

金融商品仲介業

金融商品仲介業の名称等の明示(金融商品取引法第66条の11)

金融商品取引法に基づき、あらかじめお客様に下記の事項について明示いたします。
株式会社WTパートナーズ 金融商品仲介業者 関東財務局長(金仲)第827号
お客様苦情相談窓口 担当:内部管理責任者 TEL03-6272-6610

  • 弊社(金融商品仲介業)は、所属金融商品取引業者等の代理権を有しておりません。
  • 弊社(金融商品仲介業)は、いかなる名目によるかを問わず、
    その行う金融商品仲介業に関してお客様から金銭若しくは有価証券の預託に受けることはありません。
  • 弊社が委託を受けている所属金融商品取引業者等は、下記に掲げる通りです。
  • お客様が行おうとする取引につき、お客様が支払う金額または手数料等は、
    お取引なさる所属金融商品取引業者等により異なる場合があります。
  • お客様の取引の相手方となる所属金融商品取引業者等は、商品や取引をご案内する際にお知らせいたします。

所属金融商品取引業者等

  • 楽天証券株式会社 金融商品取引業者 関東財務局長(金商)第195号
    加入する協会:日本証券業協会 一般社団法人金融先物取引協会
    一般社団法人第二種金融商品取引業協会 日本商品先物取引協会 一般社団法人日本投資顧問業協会

手数料について

商品等へのご投資は、各商品等に所定の手数料等をご負担いただく場合があります。例えば、国内の金融商品取引所に上場する株式(売買単位未満株式を除く。)の場合は、約定代金に対して所属金融商品取引業者毎に異なる割合の委託手数料をお支払いいただきます。
投資信託の場合は所属金融商品取引業者等または銘柄毎に設定された各種手数料(直接的費用等)をお支払いいただきます。なお、手数料等の合計額およびその上限並びにその計算方法の概要は所属金融商品取引業者毎に異なるため本書面で表示することはできません。債権を募集、売出し等又は相対取引により購入する場合、購入対価のみお支払いいただきます(購入対価等に別途、経過利息をお支払いいただく場合があります。)。また、外貨建ての商品の場合、円貨と外貨を交換、または異なる外貨間での交換をする際には外貨為替市場の動向に応じて所属金融商品取引業者毎に決定した為替レートによるものとします。

リスク等について

各商品等には株式相場、金利水準、為替相場、不動産相場、商品相場等の価格の変動等および有価証券の発行者等の信用状況(財務・経営状況含む。)の悪化等それらに関する外部評価の変更等を直接の原因として損失が生ずる恐れ(元本欠損リスク)、又は元本を超過する損失を生ずる恐れ(元本超過損失リスク)が有ります。なお、信用取引又はデリバティブ取引等(下記「デリバティブ取引等」といいます。)を行う場合は、デリバティブ取引等の額が当該デリバティブ取引等についてお客様の差し入れた委託保証金又は保証金の額(以下「委託保証金等の額」といいます。)を上回る場合があると共に、対象となる有価証券の価格または指標等の変動により損失の額がお客様の差し入れた委託保証金等の額を上回る恐れ(元本超過損リスク)があります。また、店頭デリバティブ取引については、所属金融商品取引業者毎に表示する金融商品の売り付けの価格と買い付けの価格に差がある場合があります。上記手数料等およびリスク等は、お客様が金融商品取引契約を結ぶ所属金融商品取引業者等の取扱商品毎に異なりますので、当該商品等の契約締結前交付書面や目論見書またはお客様向け資料等をよくお読みください。なお、目論見書等のお問い合わせは金融商品取引業者までお願いいたします。